弁護士費用

不動産

1.賃料滞納を原因とする土地、建物明渡し請求訴訟

  • 事実関係に争いがない場合

    着手金 25万円
    報酬 25万円
    賃料等の回収ができた場合 15%

    (消費税別途)

  • 事実関係に争いがある場合

    着手金 25万円
    報酬 60万円
    賃料等の回収ができた場合 15%

    (消費税別途)

※ご依頼から明け渡し完了(交渉~訴訟~強制執行)までのすべての手続きについての弁護士費用が含まれます。
明渡しの強制執行の着手金、報酬金も含んだ金額ですので,強制執行のために別途弁護士費用は必要ありません。ただし、各種実費、部屋に残置物が存在する場合の撤去費用等は別途必要です。

※明渡請求訴訟と併せて未払い賃料請求訴訟を起こす場合、別途着手金は不要ですが、回収額に応じて上記報酬金を加算します。

2.賃料滞納以外を原因とする土地、建物明渡し請求訴訟

無断転貸等を理由とする明け渡し又は、正当事由に基づく更新拒絶による明渡請求

1.訴訟事件・調停・交渉事件等の着手金及び報酬金記載のとおり

※ ただし、「訴訟事件・調停・交渉事件等の着手金及び報酬金」による算定額にかかわらず着手金の最低額は以下の金額とします。

  • 交渉事件 : 20万円
  • 訴訟事件 : 30万円
  • (消費税別途)

※ 同じ争いについて、交渉から調停、訴訟への手続が進行し、引き続き進行した手続についても受任する場合には、その差額分を追加着手金としてお支払い頂きます。

3.土地の境界に関する紛争

交渉

着手金 原則30万円(+消費税)
報酬 原則、着手金と同額

(消費税別途)

筆界特定制度、調停、ADR

着手金 原則40万円(+消費税)
(交渉から移行した場合は半額)
報酬 原則、着手金と同額

(消費税別途)

訴訟

着手金 原則50万円(+消費税)
(交渉、調停、ADR、筆界特定制度から移行した場合は半額)
報酬 原則、着手金と同額

(消費税別途)

※別途経費実費が必要です。主な経費として、測量費用、登記簿、公図等資料取寄費用、手続申立費用などが発生します。

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