弁護士費用

契約関係

契約書作成手数料

当事者間で確定した合意内容を法的に有効な文書とするための業務についての対価であり、契約締結過程における交渉の立会・助言・戦略立案・交渉等については、契約締結交渉に基づく着手金及び報酬金の基準によります。

【定型的・簡易なもの】

契約の目的金額 手数料
1000万円以下の場合 10万円
1000万円を超え 1億円以下の場合 20万円
1億円を超え 30万円

(消費税別途)

【非定型的・複雑なもの】

契約の目的金額 手数料
300万円以下の場合 15万円
300万円を超え 3000万円以下の場合 契約金額の1%相当額+12万円
3000万円を超え 3億円以下の場合 契約金額の0.3%相当額+33万円
3億円を超える場合 契約金額の0.1%相当額+93万円

(消費税別途)

※判例等の特別な調査が必要となる場合には、10万円(税別)を追加することがあります。

※公正証書を作成する場合は、上記金額に3万円を加算します。

※遠方の公証役場等への出張をする場合には、別途所定の日当が発生します。

契約締結交渉代理の弁護士報酬

契約書作成に加えて、交渉の立会・助言・戦略立案・交渉等をご依頼いただく場合には、上記契約書作成費用とは別に以下のとおり、契約締結交渉の代理の弁護士報酬を頂戴することになります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 10万円 20万円
300万円を超え3,000万円の場合 1%+7万円 2%+14万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+22万円 1%+44万円
3億円を超える場合 0.3%+82万円 0.6%+164万円

(消費税別途)

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