相談は当事務所での面談により実施するのを原則としており、顧問先以外からのメール、電話、FAXでのご相談は行っておりません。
しかしながら、信頼関係が前提となっている顧問先に関しては、簡易な相談であれば面談以外にもメール、電話、FAXによる相談にも対応致します（ただし、プランによって、一部受けられないサービスがありますので、詳細は「顧問契約のプランと料金」記載のサービス内容をご確認ください。）。これによって、わざわざ事務所にお越しいただく時間を省くことができます。
また、多くの会社では、「法律相談」というよりも、単に弁護士の立場からの法的な意見を聞きたいだけという場合が多いように思います。このようなわざわざ相談する弁護士を探して出かけてまで聞くほどではないというような簡単な相談や、更には、「そもそもこの問題は法律問題だろうか」という疑問でも気軽に相談していただくことができます。
気軽に相談できることによって、重要な問題として認識していなかった事柄が実は放置すれば会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある問題であることを早期に発見でき、問題の拡大を防ぐ対応ができることもあります。

貴社が初対面の弁護士では、会社の内情やこれまでの問題などを把握していませんので、一般的な法律論は語れても、会社の実情に即した有益で実効的な助言を得られるとは限りません。
「顧問契約」を結んで継続的な関係が築かれると、日々の法律相談（Merit1のような簡単な相談などを含む）を通じて、会社と顧問弁護士とが相互に相手のことをよく知ることができます。その結果、顧問弁護士は会社の業務内容や実情等について、しっかりと把握できるため、会社は顧問弁護士からその会社の実情に応じた助言・意見を得ることができます。また、いざ法的問題が発生したときも、初期段階で適切な対処ができ、問題の拡大を防ぐことができ、結果として、問題解決コストを低くすることができます。
また、会社の内情を知っていることによって、単なる法律上の助言・意見だけではなく、この問題の解決方針について社内のコンセンサスを得るためにどのような説明をしたら良いかといった内容についても助言を受けることができます。

会社にとって、常に動いている日々の業務の中で生じる問題について、早急に専門家の助言・意見を得られることは、重要なことです。逆に質問・相談から助言・意見を得るまでに時間がかかっていては、助言・意見を得たときには状況が変わっており、助言・意見が役にたたないということもあり得ます。また、顧問弁護士がいない場合、法律問題が発生した場合、弁護士を探すのに時間がかかり、探した弁護士との相談の予約を入れるのに時間がかかり、ときには相談した弁護士との相性が合わず別の弁護士を探さなければならないなど適切な助言・意見を得るまでに時間がかかり、助言に従い対処しようとするときは、問題が拡大しているということもあり得ます。 顧問弁護士から素早い反応を得られることによって、会社は、目の前に起きている、あるいは起きつつある問題に適切・迅速に対応することができることになります。顧問弁護士による「素早い対応」は、会社経営上必須の条件です。

顧問弁護士にいつでも、気軽に相談することができる結果、会社は、取引先と交渉する場面や、取引先との紛争に巻き込まれた場合に、顧問弁護士からの助言・意見を得ながら、交渉や紛争解決に臨むことができます。
顧問弁護士の助言・意見により何が正しいか、何が妥当か、何が合理的かということを明確に意識して自信を持って交渉に臨めることによって、会社にとってより有利な交渉結果を導くことも可能になります。その意味で、交渉の際に顧問弁護士の意見を聞くということは、会社の日常取引上も非常に重要なことです。
また、顧問弁護士から、第三者としての立場から客観的、的確な助言・意見を得ることで、当事者だけではできなかったより良い紛争解決ができるようになります。このように、紛争解決交渉を弁護士に依頼せず、会社が直接行う場合であっても、合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

中小会社の場合、法務部門・総務部門の専属スタッフを置くことができない会社が大半を占めるものと思われます。そのため、社内で法律問題に直面したときに、法律専門の部署が存在せず、他の部署の担当者が他の仕事と掛け持ちで法律問題を解決するしかありません。しかし、「顧問契約」を結んでいる場合、会社は、社内の法律相談を、顧問弁護士にアウトソーシングすることができます。法務専属スタッフを雇用することによる人件費等の負担に比べれば、はるかに低コストです。
また、法律に詳しくない社内の担当者が、暗中模索の状態で、膨大な時間を法律問題の調査に費やすのは労働コストの浪費であり（また、「素人判断」で誤った判断をしてしまうリスクもあります。）、顧問弁護士に相談して回答を得てしまえば、時間の大幅な節約にもなります。

「顧問契約」を結んでいる場合には、実際に事件を依頼する場合や長時間の講演を依頼する場合などの弁護士費用について、プランに応じて、当事務所の報酬規定による報酬基準の70％～90％（10％～30％割引）とさせていただいております。
また、長く信頼関係のある顧問会社や案件によっては、本来別途弁護士費用が発生する場合でも、顧問料の範囲内として対応させていただくこともあります。

特に希望される場合には、会社の相談に限らず、代表者はもちろん、従業員の個人的な相談をしていただくことも可能です（ただし、会社との利害対立が生じない案件に限ります。）。従業員の方への福利厚生制度の一環としてご利用いただくことも可能です。