相手方は本件譲渡について、「譲渡の書面が作成されたのは、創業者の生前でなかったこと」「株式の譲渡価格が不自然であることから、本件譲渡が存在しないこと」を主張しました。
　当方は、これに対して、「依頼者の法人は、小規模閉鎖的な会社であり、また、創業者の相続人である相手方も本件譲渡に同意をしていたことから、現経営陣は争いになるなど考えておらず、書面を作成しなかったとしても不自然ではないこと」また、「創業者の死後ではあるものの、司法書士の指導のもと相手方も関与したうえで、書面を作成していたこと」を主張・立証しました。

　また、株式の評価については、税理士・公認会計士とも連携し、当時の財務状況に照らした株式の評価額を算定して、本件譲渡の際の株式の評価が合理的なものであることを立証しました。　　



【裁判所での尋問】

　本件は、当事者双方の主張の隔たりが大きかったことから、裁判所での尋問手続きに進みました。そこで、弊事務所の弁護士が、相手方である創業者の相続人に尋問をしたところ、相手方は、「創業者から、全財産を相続する内容の遺言を生前に交付されていたこと」また、「創業者の死後に、依頼者である法人において、株式の譲渡に関する手続きを行い、関連する資料を受領していたこと」などを述べました。
　このような事実が尋問で明らかになったことから、当方は、相手方に対し、本件譲渡があったことを認識していたのではないかと指摘しました。
　これらの活動が功を奏し、第１審において、法人の当時の情勢に照らして本件譲渡がされた経緯は自然かつ合理的であり、本件譲渡は存在するという認定がされ、相手方の請求は棄却されました。



【控訴審での手続き】

　第１審では、当方に有利な内容の判決が出ましたが、相手方はこれに対して不服があるとして、控訴しました。
　控訴審においては、第１審の判決が維持される方向となりました。一方、当事者双方による和解ができないか検討をすることとなりました。
 
　本件の争点については、妥協の余地はないため、和解は難しいところでした。しかし、本件訴訟の対象となっている株式の他には、相手方は少数ではあるものの、依頼者である法人の株式を保有していました。今後、相手方に株式を保有し続けられると、次なる紛争が生じるリスクがあることから、依頼者としても、相手方の有する株式を買い取りたいとの要望がありました。そこで、本件の裁判の中で、相手方の有する株式の買い取りを含めた和解の話を進めることになりました。
　非公開株式においては、株式の評価を算出することは容易ではなく、どのような金額で買い取りを進めるかの判断は、簡単ではありません。時間的な制約もあるなかで、公認会計士とも連携し、依頼者の株式の評価額を算出し、今後株式の買い取りを別の手続で進めた場合の費用・時間や、今後株価が上昇する可能性なども考慮して検討を重ね、交渉していきました。