【法人・事業主のお客様】労働問題・労務管理
- 創業者の相続人から、会社の株式の帰属について争われたが、現経営陣による株式の保有が認められた事例
ある法人（依頼者）では、創業者（前代表取締役）から、現在の経営陣に対して、株式の生前譲渡があり、事業承継がされていました。
しかしながら、創業者の死後、創業者の相続人（相手方）が、「現経営陣への株式譲渡は存在せず、相続人こそが株主である」と主張しました。そして、相手方は、法人（依頼者）に対して、自身が株主の地位を有することの確認を求める訴訟を提起しました。
しかしながら、創業者の死後、創業者の相続人（相手方）が、「現経営陣への株式譲渡は存在せず、相続人こそが株主である」と主張しました。そして、相手方は、法人（依頼者）に対して、自身が株主の地位を有することの確認を求める訴訟を提起しました。
- 会社の法人クレジットカードを不正に利用した元役員に対して、損害賠償請求をし、早期に、引き落とし額の３分の２程度を回収する内容の和解を成立させた事例
依頼者である法人では、創業経営者兼代表者の親族が、実質的には法人の業務を行っていない名目的な役員に就任していました。そして、当該役員に法人クレジットカードを交付していました。しかしながら、創業経営者の死後、クレジットカードを交付していた役員が、法人カードを私的利用していることが発覚したことから、私的利用したカードについて損害賠償請求をすることになりました。
- 元従業員の引き抜き行為に対する損害賠償請求と残業代，退職金問題を一体的に解決できた事案
ある従業員が会社を退職した途端、当該従業員が担当していた顧客からの解約が相次ぎました。解約を申し出た顧客の数や、そのタイミングから、当該従業員が、顧客への引き抜き行為を行った可能性が強く伺えるという相談をいただきました。なお、本件では、会社の顧客への引き抜き行為をしないこと、会社の機密情報を持ち出さないことを約束した合意書を事前に作成していました。相談者は、このような顧客の引き抜き行為を許すことができず、損害賠償請求のご依頼をされました。
また、会社は当該元従業員から、未払残業代の請求、退職金の支払い請求をされていたため、これらへの対応についてもご一緒にご依頼されました。
また、会社は当該元従業員から、未払残業代の請求、退職金の支払い請求をされていたため、これらへの対応についてもご一緒にご依頼されました。
