2022/05/15 『九州・福岡 200人の提言』に弊事務所の取り組みが紹介されました。

　㈱データ・マックス発刊の『九州・福岡 200人の提言』に，弊事務所の取り組みが紹介されました。

　同書は，新たな持続可能な社会構築を目指す経営者や有識者の意見とともに、企業の取り組みなどを紹介する書籍です。
　その中で，①今後も企業が継続的に発展していくためには、外国人労働者の活用は必要不可欠であり，岡本弁護士が理事を務める「ケア・イノベーション事業協同組合」が「日本の将来のために、世界との懸け橋になる」ことを目指し日々奔走していること，②弊事務所が提供する従業員支援プログラム（EAP）のサービスについて紹介されています。

　ＥＡＰは，契約企業が毎月サービス料金を支払うことで、従業員が弁護士に無料で直接相談をすることができるという制度で、企業の福利厚生の一環として重宝されることが見込まれる。「従業員がトラブルや不安などを抱えている状態は、企業の労働生産性に大きく影響してしまいます。気軽に弁護士に相談できる機会を設けることで、従業員の方たちの心の健康を保つことができる、それが企業の労働生産性を向上させる、という好循環を生み出せるのではないかと考えています」。家庭内の問題や相続、交通事故、不動産の問題といったプライベートな質問を含む幅広い問題に1つひとつ対応するサービスです。ＥＡＰの詳細については，一般社団法人弁護士EAP協会のサイトをご参照ください。

　一般の方にとっては少々ハードルが高い、弁護士を介した法律相談が気軽に行える制度であり，「従業員の方の悩みを早い段階で解消することで、企業様、従業員の方にとって最適な職場環境をつくり出していく」ことで持続可能な社会の礎たる労働環境のさらなる改善に向けて意欲を燃やしている取り組みと紹介されています。