相続・遺言にまつわるトラブルはどなたにでも起こり得るトラブルです。この問題については、遺言書を作成しておくことで、誰に何を相続させるのか、相続に関する自分の意思を残しておくことができます。また、相続人間での協議により遺産を分割する場合（遺産分割協議）には、争いが生じることも少なくなく（「争族」となってしまいます。）、誰が何を相続するのか話し合いが整わない場合もあります。
また、相続について、特に問題がない場合でも、人が亡くなった後には、役所や金融機関等での各種の手続が必要になり、心身ともに消耗した状況での各種手続は非常に負担が大きく感じることと思われます。
- 自分の財産について、自分の財産を家族が相続するとなった時、家族間で揉めることがないよう、予め誰に何を相続させるかを決めて、遺言書を作成しておきたい。
- 特に親族間で揉めている訳ではないが、夫の死亡後に公共料金や各種保険等の名義変更やクレジットカードの解約など、膨大な数の手続を自分でやるのは大変なので、代わって手続をしてもらいたい。
- 亡父の相続財産について、遺産分割協議ができていない状況である。相続財産は預貯金と不動産であるが、不動産を自分が取得する場合、他の相続人とどのように調整を図ればいいのか、またどのような手続きをしておくのが望ましいのか。
- 母が亡くなった後に、多額の借金があることが判明したが、何も手続きを取らなければ相続人である自分が債務を負うことになると聞いた。支払わなくていいようにするにはどのような手続きをとればいいのか、また、亡母名義の不動産はどのように処分すればいいのかなど、今後取るべき対応について相談したい。
- 母親が亡くなったので遺産分割をしたいが、兄弟間の不仲等により相続人本人らでの遺産分割手続きが困難である。後日紛争とならないよう遺産分割の手続きを依頼したい。
- 父の葬儀後、兄弟間で遺産分割の話し合いをしようとしたところ、父が生前作成したとされる遺言書を理由に、自分が取得する遺産はないと言われた。本当に自分は遺産を１円も取得できないのか、もし取得をすることができるならば相手方に請求したい。
- これまで母の介護や面倒を看てきて最期を看取ったが、今になって兄から母名義の預貯金等を私的に使用したとして、損害賠償を請求する裁判を起こされた。母の介護費用等のために預金を使ったのに、自分に責任はあるのか。裁判の対応をお願いしたい。
財産には預貯金、不動産、株式、保険等さまざまありますが、高齢になるにつれて自身の財産管理について不安を覚える方も少なくありません。「認知症になったらどうしよう。」「家族や身内に財産管理を任せることに不安がある」「高齢者を狙った犯罪から自分の財産を守りたい」等ご相談者様のご事情や状況は様々かと思われます。
そのような財産管理に関する不安や問題を解決する方法として、『財産管理委任契約』、『任意後見制度』、『法定後見制度』の３つ方法でしっかりと財産の管理、防衛を致します。
- 自分も高齢になり、多数所有する不動産や預貯金、株式等の管理に最近不安を覚えてきた。認知症や寝たきりになる前に、今後自分の財産をどのように管理していくか、また、自分が死亡した後に財産をどのように処分してもらうか決めておきたい。
- 妻に先立たれ、子どもも遠く離れた場所で暮らしていることから、身近に頼れる人がいない。老後の生活のための預貯金がある程度あるが、老人ホームへの入所や入院生活を送ることになった場合、費用の支払や通帳の管理等を自分で行えるか不安である。適切に管理をしてくれる人を決めておきたい。
- 最近、高齢者を狙った振り込め詐欺や悪徳商法のニュースをよく見るが、もしかしたら自分も同じ目に遭うかもしれない。財産を奪われてしまってからでは遅いので、今のうちに自分の財産管理を安心して任せられる人を探したい。
- 身近に子どもや兄弟や親戚はいるものの、身内に任せて自分の財産を使い込まれてしまっては困るし、後々紛争に発展するような事態も避けたいので、全くの第三者である弁護士に全ての管理を任せたい。
- 父が認知症となり、母も高齢のため、父の財産管理に不安がある。後々、父が亡くなった時の相続で揉めないよう、財産管理について、今のうちからできることがあればやっておきたい。
日常生活において、思わぬ事故やトラブルに巻き込まれることは珍しいことではありません。多くの場合、事故やトラブルを引き起こした加害者に対し、損害を賠償してもらえるよう求めることができます。
もっとも、事故や事件の被害者となられた時、これからどうすればいいのかと不安に陥ってしまわれる方は少なくありません。これからの生活や仕事、適正な治療や慰謝料を受け取るための手続きなど抱える問題は日々増えていきます。
特に交通事故では、御自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約を付けている場合には、保険会社がご本人に代わって弁護士費用を負担しますので、弁護士費用を負担することなく弁護士に相談や交渉を任せることができます。交通事故案件の場合、事故直後からの対応が非常に重要となります。①事故直後に、今後の流れや証拠確保の方法、保険会社との対応について適切なアドバイス、②症状固定時に適正な後遺障害認定を受けるためのアドバイス、③保険会社から適正な賠償金額を受け取るための交渉にお力添えできれば幸いに思います。
- 交通事故にあったが、この後、しっかりと治療を受けられるよう、また適正な賠償を受けられるようにするためにはどのようにしたら良いのか相談したい。
- 交通事故で、保険会社からの賠償額の提示を受けたが、思った以上に金額が低い。提示された金額が正しいのか査定してもらうとともに、増額が可能であれば交渉をお願いしたい。
- 地下鉄に乗車した際、マナーの悪い乗客がいたため、注意したところ殴られてしまい、怪我をさせられた。相手方はすでに警察に逮捕されているが、どうやって相手方に損害賠償を請求すればいいのかわからない。
そのため、専門知識を有する弁護士に早期にご相談頂き、適切な対応を取ることが1日でも早い被害回復を図る第一歩になると考えております。
不動産に関しては、賃料滞納、立ち退き、不動産売買、境界をめぐる近隣とのトラブルなど様々な問題が生じます。また、不動産取引に関連する法制度は複雑であり、不動産自体も高額である場合が多いため、さまざまな紛争が生じてしまいます。さらに、手続的にも、滞納賃料の回収や立ち退き等を個人のオーナー様自身で行うのは、難しい場合もあります。
このように不動産に関するトラブルは身近な問題でありながら、関係する法律や求められる専門知識が多く、奥が深く、対応を誤ってしまうと思わぬ損失につながってしまうこともあります。
- 長年農地を賃貸してきたが、宅地として転用したいので、賃貸借契約を解約したい。
- マンションオーナーをしているが、ここ最近賃料を全く支払わない賃借人がおり、連絡もつかないため、未払賃料の回収や建物からの退去をさせたい。
- 土地を所有しているが、隣地との境界が曖昧である。今後トラブルになることを未然に防止したいので、境界の特定や隣地所有者と合意書を取り交わしておきたい。
- 新築で住宅を購入したが、住み始めるといろいろと欠陥があることがわかったので、建築業者に修理等を求めたい。
