法人を運営していく上では、人・物・金・情報などあらゆる局面で様々な法律問題に直面します。法人の設立、運営、新規開拓、M&A、人事・労務等、あらゆる局面で起きる問題に対し、事前の対応や的確な対処が重要となります。
- 作成した契約書の内容に不備がないか、確認してもらいたい。また、契約書の作成や契約に際する注意点を教えてもらいたい。
- 顧客からのクレームに対する対応を相談したい。
- 取締役会に諮ることなく独断で経営を行う取締役を解任したいので方法を教えてもらいたい。
- 創業者間で意見の対立があるので、会社の支配権を握るための方法を相談したい。
- 定款等の各種社内規定の作成または整備、見直しを行いたい。
- 取締役会・株主総会の手続の相談、運営指導を受けたい。
- 顧問弁護士を探している。
事業を継続していく上で、使用者と従業員との関係を健全かつ良好なものとすることは必要不可欠です。不公正な処遇・処分や、加重な長時間労働、パワハラの横行などは、職場の雰囲気を悪くし、従業員のモチベーションが低下するだけではなく、労働組合を巻き込むなどして、経営の根幹を揺るがす大問題へと発展する危険があります。
- 従業員から残業代の未払いがあるとして請求を受けたので、法的対応をお願いしたい。
- 問題のある従業員を解雇したいが、どのような場合に解雇可能なのか、また手続に問題がないかなど、後日紛争にならないよう対応したい。
- 就業規則を会社に適したものに改めたり、36協定等の法定書面をきちんと整備しておきたい。
- メンタル面に問題がある従業員への対応について、継続的に相談にのってもらいたい。
売買でも、工事の請負でも、多大な営業活動の結果として受注し、納品や工事施工をし、代金を回収して初めて会社の利益を確保できます。逆に、代金等の貸倒れは利益を確保できないだけではなく、仕入代金や取引に要した費用が損失がとなり、貸倒額をカバーするためには、その何倍もの売上げをあげて利益を確保する必要があります（利益率5%の取引であれば、貸倒をカバーするのに20倍の売上が必要になります。）。また、未回収額が大きくなると連鎖倒産の可能性など、会社の存亡の危機に直面するおそれもあります。
- 新規取引先との取引を開始するにあたって、その支払能力等どのような点に注意すれば良いのか、また契約上注意すべき点を教えてもらいたい。
- 請け負った工事について、施主が度々工事内容の変更をしてくるが、増額工事代の回収について、後日トラブルにならないように対処したい。
- 取引先から支払期日の延期要請を受けたが、担保の徴求など債権を保全するための対策としてどのような方法があるか教えてもらいたい。
- 支払いをしない取引先から、強制執行等により、債権を回収してもらいたい。
- 取引先の代表者が、債務の保証人になっているにもかかわらず、自宅不動産を親族に贈与するなどの財産隠しをしている。どのような対応ができるのか。
会社が経営不振に陥ってしまった場合、会社の存続のみならず、家族、取引先、従業員にも多大な影響を与えてしまう可能性があります。できる限り早い段階で会社の現状を把握し、事業再生または倒産等、最適な解決策を検討することが重要です。
- 長引く不況の影響で、業績改善を実現できず、買掛金の支払い、借入金の返済が困難となったので何らかの対策を講じたい。
- 大口の取引先からの受取手形が不渡りになり、資金繰りが立ち行かなくなった。
- 各金融機関へのリスケジュールの交渉をしたい。
- 事業を清算しようと思うが、どのようにすれば良いのか知りたい。
知的財産は絶え間ない企業努力の末に得られるものであり、会社の重要な資産であり、最善の方法で保護することが重要です。また、ノウハウ等の営業秘密や保有している個人情報等はその管理を誤り、情報を流出させてしまうと、多大な金銭的損害を被るだけではなく企業イメージの悪化を招きます。
- 新技術を開発し、新たなビジネス展開を広げたいので、競合各社に対抗するため、どのような対策を講じれば良いのか相談したい。
- フランチャイジーとの間で商標使用許諾契約を取り交わしたいので、契約書の作成をお願いしたい。
- 商標登録している自社商品名を勝手に販売サイト上に使用して、あたかも関係のある商品のように販売している業者に対し、表示の抹消を請求したい。
- 会社の機密情報の流出を法的な観点から防止する仕組みづくりをしたい。
不動産は事業の拠点としても、売買・賃貸の対象としても、非常に大切な財産です。不動産をめぐっては、境界、売買取引、賃貸借等、日々さまざまな紛争が発生しており、これらの紛争の解決には、専門的な知識を要します。大切な財産であるからこそ、迅速かつ適切に対処することが重要です。
- 店の建て替えを検討していたところ、敷地として長年使用してきた土地の一部が、他人名義であることが判明したため、所有権移転登記手続を行い、権利関係を明確化したい。
- 家賃を滞納し、任意の立ち退きにも応じない借り主に対し、滞納分の家賃の支払い、建物の明け渡しを求めたい。
- 老朽化したビルを解体して再開発したいので、テナントとの立ち退き交渉や訴訟等を依頼したい。
- マンション建設を依頼していた建設業者が、施工ミスを起こしたため、損害賠償請求を行いたい。
- 見積りの金額に同意した事実はないとして、工事代金を支払わない施主に対し、工事代金を請求したい。
Ｍ&Ａは事業承継、事業再生の手段として年々増加しており、中小企業にとっても身近なものとなりました。事業継承においては、後継者の選出、教育等、早期に計画を立てることが重要になります。また、事業再生においては、自社の状況を的確に把握し、非主力事業の売却等により、早期に経営基盤を立て直すことが重要です。
- 長男に事業を承継させたいが、自社株式の譲渡や事業用資産（一部個人所有）の扱いなど、後日、他の親族との間でトラブルにならないようにしたい。
- 事業を承継する後継者がいないので、第三者に事業を譲渡することになったが、交渉を有利に進めるための留意点等について、適宜相談したい。
- 他者の事業を買い取ることにしたが、後から予期せぬトラブルが発生しないように資産、契約関係等の調査、査定等を依頼したい。
医療機関も１つの事業体である以上、取引先との契約や、従業員の労務関係、患者からのクレーム対応などの法律問題に直面する可能性があるのは一般の企業と同様です。これに加えて、医療法人は、医療法の規定により、社員の権限、出資金の取扱い等について、一般の企業とは異なる規制がなされており、専門知識を有する弁護士の助言により適正な運営がされる必要があります。
- ある患者から不当と思える執拗なクレームを受けており、医療業務に支障が生じている。どのように対応したら良いのか相談したい。
- 患者の親族からのカルテ開示請求がされているが、どのように対応していいのか。
- 医療法人の社員が退社し、出資金の払い戻しを要求してきたが、これに応じないといけないのか、対応を依頼したい。
- 周りとの協調性がない職員を退職させたいが、どのような手続を踏めば良いのか相談したい。
- 金額は大きくないが、常に、一定の未払診療報酬が存在しているので、回収を依頼したい。
