1.賃料滞納を原因とする土地、建物明渡し請求訴訟
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事実関係に争いがない場合
着手金 27万5千円 報酬 27万5千円 賃料等の回収ができた場合 16.5% (消費税込)
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事実関係に争いがある場合
着手金 27万5千円 報酬 66万円 賃料等の回収ができた場合 16.5% (消費税込)
※ご依頼から明け渡し完了(交渉~訴訟~強制執行)までのすべての手続きについての弁護士費用が含まれます。
明渡しの強制執行の着手金、報酬金も含んだ金額ですので,強制執行のために別途弁護士費用は必要ありません。ただし、各種実費、部屋に残置物が存在する場合の撤去費用等は別途必要です。
※明渡請求訴訟と併せて未払い賃料請求訴訟を起こす場合、別途着手金は不要ですが、回収額に応じて上記報酬金を加算します。
2.賃料滞納以外を原因とする土地、建物明渡し請求訴訟
無断転貸等を理由とする明け渡し又は、正当事由に基づく更新拒絶による明渡請求
1.訴訟事件・調停・交渉事件等の着手金及び報酬金記載のとおり
※ ただし、「訴訟事件・調停・交渉事件等の着手金及び報酬金」による算定額にかかわらず着手金の最低額は以下の金額とします。
- 交渉事件 : 22万円
- 訴訟事件 : 33万円
- (消費税込)
※ 同じ争いについて、交渉から調停、訴訟への手続が進行し、引き続き進行した手続についても受任する場合には、その差額分を追加着手金としてお支払い頂きます。
3.土地の境界に関する紛争
交渉
着手金 | 原則33万円 |
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報酬 | 原則、着手金と同額 |
(消費税込)
筆界特定制度、調停、ADR
着手金 | 原則44万円 (交渉から移行した場合は半額) |
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報酬 | 原則、着手金と同額 |
(消費税込)
訴訟
着手金 | 原則55万円 (交渉、調停、ADR、筆界特定制度から移行した場合は半額) |
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報酬 | 原則、着手金と同額 |
(消費税込)
※別途経費実費が必要です。主な経費として、測量費用、登記簿、公図等資料取寄費用、手続申立費用などが発生します。