【法人・事業主のお客様】不動産・建築問題
- マンションの建築計画をしていたところ，ソーラーパネルの発電量が減少するとして，「建築工事禁止仮処分の申立て」をされたが，退けることができた事例
依頼者は、マンションを建設・販売をすることを業としているマンションデベロッパーであり、近隣商業地域にマンションを建設していました。
そうしたところ，マンション建設地の近隣住民らから，太陽光発電による売電収入の減少を理由に，依頼者に対して，建物の建築をしてはならないとの決定を求める「建築工事禁止仮処分命令の申立て」がされました。
そうしたところ，マンション建設地の近隣住民らから，太陽光発電による売電収入の減少を理由に，依頼者に対して，建物の建築をしてはならないとの決定を求める「建築工事禁止仮処分命令の申立て」がされました。
- 管理組合から建築請負契約の債務不履行責任等を追求されたが、大きく減額できた事案
依頼者は、工事業者であり、相手方はマンションの管理組合法人でした。依頼者は相手方である管理組合法人と、手摺補修工事等の請負契約を締結しておりました。
本件で相手方（管理組合法人）は、現実には実施していない建築請負工事について過大請求をしたとして、依頼者（工事業者）に対し、損害賠償請求の訴訟を提起していました。また、当該訴訟では、前記の請求に加えて、工事中に依頼者（工事業者）がベランダに設置されている隔壁板を破損したことについての損害賠償請求、さらには依頼者（工事業者）が工事をした部分に不具合が生じたことを原因とする、補修工事相当損害金を求める請求がなされていました。
本件で相手方（管理組合法人）は、現実には実施していない建築請負工事について過大請求をしたとして、依頼者（工事業者）に対し、損害賠償請求の訴訟を提起していました。また、当該訴訟では、前記の請求に加えて、工事中に依頼者（工事業者）がベランダに設置されている隔壁板を破損したことについての損害賠償請求、さらには依頼者（工事業者）が工事をした部分に不具合が生じたことを原因とする、補修工事相当損害金を求める請求がなされていました。
